能代市議会 2021-12-22 12月22日－05号
また、長期影響継続事業者支援金支給費に関し、追加補正の概要について質疑があり、当局から、法人及び個人事業者については、支給要件のうち、平均事業収入額の減少期間を７月から12月までに変えて引き続き支援し、また、コンベンション施設運営事業者については、従前の支給に加え、３年中の平均事業収入額の減少割合が50％以上の事業者に対し、施設の面積１平方メートル当たり１万円を追加助成するものである、との答弁があったのでありますが
また、長期影響継続事業者支援金支給費に関し、追加補正の概要について質疑があり、当局から、法人及び個人事業者については、支給要件のうち、平均事業収入額の減少期間を７月から12月までに変えて引き続き支援し、また、コンベンション施設運営事業者については、従前の支給に加え、３年中の平均事業収入額の減少割合が50％以上の事業者に対し、施設の面積１平方メートル当たり１万円を追加助成するものである、との答弁があったのでありますが
その要件は、市内に主たる事務所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年１月から６月までの間の任意の連続する３か月間の事業収入額の月平均額が、前々年又は前年同期間の事業収入額の月平均額と比較して30％以上減少していること、令和２年度以前に課税された市税等の滞納がないこと等を要件としております。
このため、３月以降の６カ月間の平均事業収入額が前年の同じ期間の平均の事業収入額と比較して30％以上減少していることを条件としております。 それで、初めに個人事業者等ですけれども、これまでの事業継続支援金へ上乗せして追加支給という考え方がまず一つあります。それから、国の持続化給付金や市の事業継続支援金は事業収入に含まないものとしております。
また、そのうち事業収入額は、平成９年度で 2,302万円、平成10年度で 2,678万円、平成11年度で 2,382万円と安定した経営状況で推移しておると考えております。